宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
この間、エネルギービジョン、エネルギー推進計画等の作成や各種の調査事業に取り組んでいますが、エネルギーの地産地消、その担い手ともいうべき地域の新電力会社は、電力市場価格の高騰が原因の逆ざや現象を克服できず、全国で再生エネルギーを担う新電力の倒産や廃業が相次いでおります。
この間、エネルギービジョン、エネルギー推進計画等の作成や各種の調査事業に取り組んでいますが、エネルギーの地産地消、その担い手ともいうべき地域の新電力会社は、電力市場価格の高騰が原因の逆ざや現象を克服できず、全国で再生エネルギーを担う新電力の倒産や廃業が相次いでおります。
現在の電力市場価格の値上がりは長期間にわたり、かつウクライナ侵攻を受けた世界的なエネルギー需給の逼迫の中、短期的に値下がりするとは考えにくく、新電力の撤退は今後も続くと見られています。
この急激な高騰を踏まえ、国におきましては一般送配電事業者や市場に対して、電力市場価格の安定的な推移を目指し、上限価格の設定や市場関連情報の公開など、様々な要請などの対応を行うとともに、今回の急激な高騰について包括的な検証を行い、安定供給や市場制度の在り方などの必要な制度的対応についても引き続き検討していくこととしているところであります。